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年金支給年齢の繰り下げ議論の一考察

time 2018/11/06

年金支給年齢の繰り下げ議論の一考察

  人口動態統計ほどあたる調査は無い!
人間は、確実に毎年1歳づつ年を取るからである。
日本は、世界で類を見ないほど急速な高齢化社会に突入している。

  今から10年前、リーマンショックのあった年を、ピークに人口は減少に転じている。
WHOは、高齢化率の水準(その国の人口に占める65才以上の人口比率)により3段階の基準で定義している。

  「高齢化社会」=高齢化率7%超
  「高齢社会」=高齢化率14%超
  「超高齢社会 」=高齢化率21%超 

 日本は、1970年に高齢化社会に突入し、40年を経て2010年に超高齢社会にまで達している。

 超高齢社会を迎えるにあたり、政府は「100年安心プラン」と銘打った年金改革を実施し年金支給水準の切り下げ行ったが、10年も経たないうちに、今度は、年金支給年齢の後ろ倒しを、行おうとしている。

  日本の年金制度の根幹をなす、現役世代の保険料で賄う「賦課方式」は、現状では継続が難しい段階達していることが、明らかになってきている。
現在、原則65歳からの年金支給を選択性にして70歳からの支給にしようと政府は、企んでいる。
これは、いつか来た道でホンの30年前は、年金は厚生年金も国民年金(基礎年金)も60歳から支給されていたからである。

  最近、評論家やFP(ファイナンシャルプランナー)なる専門家?が、政府の政策に解説を加えているが、基本的なところで政府の説明の焼き直しであるため、肝心な部分が抜け落ちている。
今の議論では、70歳に年金を繰り下げた場合と65歳からもらった場合、何歳が損益分岐点(総支給額が逆転する年齢)についてばかり、説明がなされている。
 つまり、総額議論ばかりがなされている。
今から10年後の100万円と20年後の100万円は同じでしょうか?

 今のように、デフレ脱却するかしないかの世の中では、余り実感はないのですが、いずれ、インフレの時代に突入した時には、同額の年金でも何十%も目減りしていることも、想定しておく方が良いと考えられるからです。
  そして、この議論は現在40代から50代の年代の人には身近に起こりうる問題ですが、20代の人にとっては、この議論も意味のないものかもしれません。

  その年代は、確実に今の制度では成立しないことが明らかだからです!
違った方法で、自己防衛に努める必要が有る世代なのです。

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